会社の解散について

会社が営業行為を行わず、事業を辞めてしまう場合、解散及び清算結了の手続きを行う必要があります。

税務上休眠届けというものがありますが、登記手続き上は解散の登記をしておかなければ後々トラブルの元になる可能性があります。

　事実上解散状態の会社が、解散・清算結了登記をしていないことのリスク

　会社解散の流れ（株式会社の場合）

１．株主総会の決議により解散、清算人を選任
　　　　　　　　　　　

２．債権者保護手続き（官報公告＋知れたる債権者には個別催告）
　　　期間は２ヶ月。
　　　　　　　　　　　

３．財産目録及び貸借対照表の作成及び株主総会の承認
　　　　　　　　　　　

４．各債権者への支払い
　　　　　　　　　　　

５．残余財産の分配、清算事務の終了に関する株主総会の承認

上記の流れのうち、１の時に解散及び清算人の選任登記。５の時に清算結了登記を法務局に申請しなければなりません。

　解散に伴う費用

解散・清算人選任登記の登録免許税－金３万９０００円
官報掲載費用－約金４万円～金４万４０００円
清算結了登記費用－金２０００円

この他司法書士の手数料や、証明書取得実費等がかかってきます。

大阪の平木司法書士事務所の場合、以下の報酬がかかります。

解散・清算人選任登記－金３万５０００円（消費税別）
清算結了登記－金１万５０００円（消費税別）
官報掲載代行－金１万円（消費税別）

大阪市西区江戸堀１丁目２３番２６号西八千代ビル９階
（地下鉄肥後橋駅土佐堀通西へ徒歩５分　大阪ＹＭＣＡ会館斜め向かい）
　　平木司法書士事務所　　司法書士　　平木　寛二
　　　電話　　０６－６４４５－５７６７