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トップページ会社・法人に関すること現物出資

現物出資による増資について


資本金の増額は、現金出資ばかりではありません。不動産や設備。借入金等を資本金の原資とする方法もあります。



取締役会設置会社廃止 費用 大阪 不動産による現物出資


 
 
出資者が所有する不動産を原資として、資本金を増加することができます。

※不動産を増資する場合、資本の部に入ってくる金額=不動産の評価額となりますが、適正評価を算出するため、不動産鑑定士による評価書が必要となります。


 不動産の現物出資による資本金の増加の流れ

 不動産鑑定士に出資予定の不動産の鑑定を依頼




 評価額=増資額の決定



 増資決議の内容を決定→株主総会(取締役会)を開催



 出資者の不動産を会社に給付→現物出資による増資の登記申請



 現物出資を登記原因とする、出資者から株式会社への所有権移転登記申請



 不動産の現物出資にかかる費用

 不動産鑑定士に依頼する鑑定書作成費用  約20万円
※大きさ、場所等により異なります。

 資本金の増額に伴う会社登記の登録免許税 増加する資本金の額の0.7%(最低3万円)

 出資者から株式会社への現物出資による不動産登記の登録免許税 
固定資産税評価額の2%

 平木司法書士事務所への報酬実費 約20万円







取締役会設置会社廃止 費用 大阪 社長等の貸付金を現物出資


 
財務上の赤字を解消するため、経営者貸付金を原資として、資本金に振り替えることがあります。これにより、貸借対照表上の赤字は解消されることになります。


 貸付金を原資とする現物出資による増資の流れ

 いつの貸付金を現物出資の目的とするのかを特定
増資する目的の貸付金が500万円を超える場合、貸し付けたことのわかる会計帳簿を準備




 増資決議の内容を決定→株主総会(取締役会)を開催



 出資者の貸付金を会社に給付→現物出資による増資の登記申請





現物出資による資本金の額の増加は当事務所にお任せください


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  平木司法書士事務所  司法書士  平木 寛二
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