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司法書士報酬について

　司法書士の報酬には、以下のようなものがあります。

　売買、相続等の登記申請代理報酬

　会社の設立、役員変更、本店移転等の登記申請代理報酬

　登記申請に必要な契約書、議事録等の書類作成報酬

　登記申請を安全に間違いなく行うための調査費用

　調査や書類収集のための出張費用

　裁判手続きを行う場合の着手金と報酬金

　裁判所へ提出する書類作成報酬

　委任を受けた業務を行うために必要な住民票、戸籍等書類取り寄せにかかる費用

下に掲載している報酬【消費税別）は、特殊な事例がない場合を想定しております。
事件の着手前には、おおよその費用を説明させていただき、ご納得いただいた後で事件に着手しておりますが、下記費用よりも大幅に報酬が高くなることはないと思いますので、ご参考にしていただけると幸いです。



　不動産登記（不動産の名義変更）の場合

相続・売買・贈与といった登記をされる場合は、登記をされる物件の固定資産税評価額により、司法書士報酬は変わります。

また報酬とは別に、国に納める登録免許税がかかります。登録免許税は、他の司法書士等に依頼しても、仮にご自身で登記をされても、かかる費用は同じです。


　売買登記の場合

売主様に対し、１８，０００円～
買主様に対し、６５，０００円～

※不動産業者を介さない場合、売買契約書等も作成しております。
その場合、契約書作成費用等別途２．５万円～の加算報酬が発生します。

※権利証書を紛失されていたり、登記識別情報を紛失・失効等されている場合は、別途加算報酬が発生します。

詳しくはお問い合わせ下さい。

　相続登記の場合

６万円～

　抵当権設定登記の場合

設定される金額により、司法書士報酬と、国に納める登記手数料（登録免許税）が変わってきます。

４８，０００円～

※契約書作成や公正証書による契約書等を作成される場合、３万円から４．５万円の追加報酬を頂戴しております。

　抵当権抹消や住所移転登記

基本　１５，０００円。物件数等が多い場合は、それに応じて変わります。

　

　

大阪の平木司法書士事務所の司法書士は、簡裁訴訟代理権を有しております。

請求金額が１４０万円までの民事事件に関する請求であれば、司法書士が代理して交渉することは可能ですし、場合によっては、訴訟代理人として法廷で訴訟活動をすることも可能です。

紛争解決における司法書士の報酬は、着手金の部分と成功報酬（報酬金）の部分に分かれております。

着手金は、事件をご依頼いただく際に必要なお金です。
ご依頼者様の都合で事件を中断されたり、相手方に財産がない場合や、相手方の主張が認められた場合にも、お返しすることはできません。


成功報酬（報酬金）は、和解や判決の内容により、ご依頼者様に経済的利益が発生した場合に、発生するとなっている法律事務所や司法書士事務所が多いです。この場合、ご依頼者様に有利な判決や和解ができたとしても、実際に相手方から債権等を回収できなければ、訴訟にかかる費用だけがかかる結果となってしまいます。

大阪の平木司法書士事務所では、原則として（マンション管理費滞納事件等、事案によっては変わることもあります）、実際に経済的な利益があった場合のみ、成功報酬（報酬金）を頂戴しております。

よって、判決や和解により、ご依頼者様に経済的利益が発生しても、強制執行等により、債権が全く回収できなかった場合は、成功報酬を頂戴しておりません。

　

　

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