平木司法書士事務所の裁判事務解決事例

　１年近く請求しているが未解決の債権回収事例

大阪市で塾を経営されている法人様より、未払いの受講料についての相談がありました。

生徒さんが塾を辞められた後、相手方に何度請求しても、「○月には支払うから」と言って、結局支払期限にはその支払いがなく、ずっと延滞が続いていたため、当事務所に債権回収のご依頼をいただきました。

相手方に対し、受任通知兼督促状を発送し、債権回収の交渉を行ったところ、１か月程度で和解締結となり、分割払いによって受講料のの回収をすることができました。

事件解決までの流れ
　
　１２月１１日　クライアントと１６万円の債権回収についての委任契約、着手金の受領

　１２月１４日　督促状の発送

　１２月２４日　相手方から分割払い希望の連絡

　１２月２８日　和解申し入れ金２万円の入金あり

　１月１８日　　相手方と分割払いの和解が成立（毎月１万５０００円）

　２月８日　　　相手方からの入金が確認できないため督促状を発送
　３月２日　　　３万円の入金あり

以後、毎月の分割払いがなされ、１１月に全て完済

回収金額　１６万円。司法書士報酬・実費６５，０００円

クライアントへお返しできた金額　９５，０００円

枚方市の法人様より、印刷代金回収についての相談がありました。インターネットを経由しての初めての取引で、相手方が代金を支払わず、請求書を送っても督促状を送っても支払がないため、ご依頼いただきました。

相手方に対し、督促状を発送し、債権回収の交渉を行いましたが、半年後からの分割払の提案をしてきたため、クライアントにも相談の上、少額訴訟を提起。判決を取った上で交渉を行い、全額回収することができました。

事件解決までの流れ

　１０月２０日　クライアントと１４万６０００円の債権回収についての委任契約、着手金の受領

　１０月２２日　督促状の発送
　１０月２８日　相手方より電話連絡あり。半年後からの分割払いなら可能とのこと→それでは和解に応じられないと回答

　１１月６日　　支払期限が過ぎても相手方から連絡がないため、クライアントに対し、訴訟提起の方向で検討してほしいと相談

　１１月３０日　クライアントから追加の訴訟着手金の入金あり

　１２月４日　　少額訴訟を提起

　１月２６日　　口頭弁論期日。相手方は出張せず、反論もなかったため、判決となる
　同日夜、相手方から連絡あり。２月２日に支払うとの連絡があったため、請求書を送付すると伝える。→相手方に訴訟費用・遅延損害金を加算し、１５万６０００円を請求

　２月５日　　　相手方より１０万円の振込あり。残額は２月１０日に支払うとのこと

　２月１０日　　相手方より２万円しか振込がなかったため、同日ＦＡＸにて残金３万６０００円の督促状を送る

２月１７日　　　相手方より、残金全額が振り込まれる

回収金額　１５６，０００円。司法書士報酬・実費（裁判費用含む）９２，０００円
クライアントへお返しできた金額　６４，０００円

　訴えられたが、事実と異なる部分があると答弁書の作成依頼

個人様より、貸金請求で訴えられたが、訴状の内容が、事実とかけ離れているため、反論したいとは思うが、どのように答弁書を書けばよいか分からないとの相談がありました。

訴えの管轄裁判所が地方裁判所であったこともあり、詳しい事情をお聞きしたうえで、答弁書作成のご依頼を受けました。その後、相手方からの再反論があったため、準備書面作成のご依頼もいただき、相手方の請求を退けることができました。

訴えられた貸金請求額　２００万円。司法書士報酬・実費９万円

　　　　　　　　　　家賃滞納｜大阪市港区｜事例　

上記はあくまで一事例に過ぎませんが、ご依頼者様自身が交渉をしてきたが、どうしようもなくなってご依頼いただくケースが大半です。

また、請求額１４０万円までの民事事件を扱う司法書士という性質上、裁判費用にできるだけお金をかけたくないという方からのご依頼がほとんどです。

ですから、事件の流れを詳しくお伝えすることはもちろん、どの程度の費用がかかってくるかということを、できるだけ詳しくお伝えした上で、ご依頼を頂戴するようにしております。

ご依頼を前提とした相談は無料となっておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

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