合同会社→株式会社への組織変更登記

　合同会社で会社を設立後事業を行ってきたが、やはり株式会社に変更したいというニーズはあります。
　その場合、以下の流れで手続きを行うことになります。

　合同会社と株式会社の違い

	合同会社	株式会社
出資者の数	原則２名以上必要	１名以上
業務執行	出資者＝業務執行役員	役員は出資者でなくともよい
役員の資格・名称	社員、代表社員	取締役、代表取締役、監査役
役員に関する登記事項	出資者＝業務執行社員であるため、出資者の住所氏名が登記事項となる。	出資と経営は分離されているため、取締役、監査役等は登記事項であるが、株主の氏名は登記事項とならない。
役員の任期	なし	あり※最長１０年

　組織変更手続きの流れ

　組織変更計画の作成→総社員の同意
　　
　　合同会社では、出資者=役員でしたが、株式会社は新たに役員を定める必要がありますし、合同会社の出資者の出資額に対し、何株発行するかということも決める必要があります。更に、株式会社としての定款の内容も決める必要があります。（なお、公証人による定款の認証は必要ありません）

　債権者保護手続き（１か月以上の期間）
　
　合同会社から株式会社に組織変更する旨を官報に公告し、且つ知れたる債権者に対しては、個別に通知する必要があります。

　組織変更の効力発生日→登記申請

　　組織変更計画書に定めた組織変更の効力発生日に、合同会社から株式会社へ変更することになります。

　平木司法書士事務所にご依頼いただいた場合、組織変更の計画段階から組織変更登記申請まで、最低２か月～３カ月以内で承っております。

　組織変更登記の費用（概算）

官報掲載費　約４６，０００円
　

債権者への個別催告（郵送料）
　

登録免許税　組織変更による設立　３万円　※
　　　　　　　　　組織変更による解散　３万円
※資本金の額によっては、金額が変わります。

　

組織変更登記報酬　１０万円～（消費税別）

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