取締役会設置会社の廃止等

　会社法施行前に設立していた会社で、取締役３名以上、監査役１名以上の会社は、自動的に取締役会設置会社・監査役設置会社という扱いがなされています（整備法１１３条２項、３項）。

　もし取締役を２名以下にするような場合は、取締役会設置会社の廃止の登記手続きをしなければなりません。

　またこれに伴い、株式の譲渡制限の規定が、「当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要する」となっているのが通常だと思われますので、この文言中の「取締役会」を株主総会等に変更する必要が生じてきます。

取締役１名　変更登記

　取締役会設置会社廃止・株式譲渡制限の規定の変更登記の必要書類

　
　取締役会設置会社廃止・株式譲渡制限の規定の変更は、定款変更決議となりますので、株主総会議事録が必要となってきます。

　

　監査役設置会社の廃止

　取締役３名以上、監査役１名以上いる取締役会設置会社・監査役設置会社の登記がされている会社において、監査役１名が辞任し、後任者がいない場合、監査役設置会社廃止の登記とともに、取締役会設置会社廃止の登記も行う必要があります。

　また、上記と同様、株式の譲渡制限の規定の変更登記も行う必要が生じてきます。

監査役設置会社廃止も定款変更決議となりますので、登記申請の際、株主総会議事録が必要となります。

　

　取締役会設置会社廃止等登記の費用（概算）

　取締役（または監査役）の辞任登記とともに、取締役会設置会社廃止・株式譲渡制限の変更（・監査役設置会社の廃止）を行う場合、以下の費用がかかります。

登記報酬　８８，０００円～。　登録免許税等実費　７２，５００円。　　合計　１４９，５００円～

会社法施行前からの会社の中には、取締役３名、監査役１名以上を確保するために、親族に頼んで「名前だけ貸してほしい」とお願いされていたケースも少なくありません。

取締役会設置会社廃止等の登記をすることで、会社の実態に即した組織づくりができますので、是非ともご検討ください。

役員変更に関すること、費用に関すること、お気軽に大阪の平木司法書士事務所までご連絡下さい！！

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