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トップページ＞相続に関すること＞相続登記について＞負動産相続相続登記 と 負動産空き家問題発生！！ 役所から「空家等対策の推進に関する特別措置法に基づきお知らせ文書をお送りしました」 という旨の文書が届いた場合、相続人としては対応しなければなりません。 しかし、対応を間違ってしまうと、思わぬ損害を被る可能性があります。 空家対策についての手紙が届いたということは、問題の建物は現在、老朽化により朽ちており、近隣にも迷惑をかけている場合が多々あります。 対応せず放置した結果、隣家のほうへ建物が倒れた場合、損害賠償請求をされる可能性が高いです。 空家が隣家に迷惑をかけている場合、一刻も早く対処したほうがよいのですが、相続人調査もせずに建物を解体した場合や、大規模な修理をした場合、後から相続人に解体費用の一部を請求しても、支払ってもらえず、一人で費用負担をしなければならない可能性が高いです。 空家対策の問題になっている家は、隣家とつながっていたり、近接しているケースが多く、建物の解体費用も割高となります。 ２００万円～３００万円の解体費用を請求されるケースもよくあります。  空き家対策についての代理交渉 空家問題は、相続手続きがなされていないためにおこります。 大阪の平木司法書士事務所では、多数の相続手続きに携わってきました。 空き家対策解決に向けて、全力で対応します。 具体的には といったことなどをお手伝いいたします。  空き家問題解決費用について 空き家問題の解決は、ケースによってさまざまです。 空き家の対象土地に財産的な価値がなく、相談者の方が、解体費用を支払ってでも早急に解決したい ということであれば、他の相続人への同意の取り付けは、容易にできるケースもあります。 相続関係が複雑であれば、相続人調査だけでも、相当の費用がかかるケースもあります。 空家問題解決費用としては、以下のものが以下のものがかかります（消費税別）。 着手する時点で発生する費用です。事件着手後、キャンセルの申し出があっても、お返しできません。 着手金受領とともに、役所への問い合わせ、所有者等権利調査、相続放棄手続きの検討などを行っていきます。 役所に問い合わせても相続人の住所氏名等を教えてもらえない場合、相続人調査が必要となります。 空家の所有者である被相続人の本籍地から、戸籍調査を行って相続人を探していくことになります。 ご依頼者様から事情等を伺い、相続放棄が可能な案件ならば、ご依頼に従って相続放棄申述書類を作成いたします。 他の相続人に対し、遺産分割協議の提案を行います。通常は単独の名義にしたうえで、建物を解体する場合は、相続人の頭数で解体費用を負担するという方法をとりますが、合意できない場合は、その他の方法も検討することになります。 相続登記が必要な場合にかかります。 空き家問題は他人事。そう思っていても突然、当事者になることがあります。 空き家問題でお困りのお客様 大阪の平木司法書士事務所まで、お気軽にご相談ください。 〒５５０－０００２ 大阪市西区江戸堀１丁目２３番２６号西八千代ビル９階 （地下鉄肥後橋駅土佐堀通西へ徒歩５分 大阪ＹＭＣＡ会館斜め向かい） 平木司法書士事務所 司法書士 平木 寛二 電話 ０６－６４４５－５７６７ |
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