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トップページ会社・法人に関すること株式会社の解散について

会社の解散について


会社が営業行為を行わず、事業を辞めてしまう場合、解散及び清算結了の手続きを行う必要があります。

税務上休眠届けというものがありますが、登記手続き上は解散の登記をしておかなければ後々トラブルの元になる可能性があります。


会社解散 流れ 事実上解散状態の会社が、解散・清算結了登記をしていないことのリスク



会社解散 手続き 大阪 会社解散の流れ(株式会社の場合)



1.株主総会の決議により解散、清算人を選任
           会社解散 手続き 司法書士
2.債権者保護手続き(官報公告+知れたる債権者には個別催告)
   期間は2ヶ月。
           会社解散登記 司法書士 費用
3.財産目録及び貸借対照表の作成及び株主総会の承認
           会社解散登記 大阪 報酬
4.各債権者への支払い
           会社解散 清算結了 司法書士
5.残余財産の分配、清算事務の終了に関する株主総会の承認


上記の流れのうち、1の時に解散及び清算人の選任登記。5の時に清算結了登記を法務局に申請しなければなりません。

会社清算 費用 大阪 
解散に伴う費用



解散・清算人選任登記の登録免許税-金3万9000円
官報掲載費用-約金3万2000円
清算結了登記費用-金2000円

この他司法書士の手数料や、証明書取得実費等がかかってきます。

大阪の平木司法書士事務所の場合、以下の報酬がかかります。

解散・清算人選任登記-金3万5000円(消費税別)
清算結了登記-金1万5000円(消費税別)
官報掲載代行-金1万円(消費税別)



大阪市西区江戸堀1丁目23番26号西八千代ビル9階
(地下鉄肥後橋駅土佐堀通西へ徒歩5分 大阪YMCA会館斜め向かい)
  平木司法書士事務所  司法書士  平木 寛二
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